平成３０年１１月９日判決言渡 同日原本受領 裁判所書記官

平成２９年（行ウ）第1７号 海外渡航費等公金返還義務付け（住民訴訟）請求事件（以下「甲事件」という。）
 ※当サイトでは国連演説第１次訴訟

平成３０年（行ウ）第２号 海外渡航費等公金返還義務付け（住民訴訟）請求事件（以下「乙事件」という。）
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平成３０年（行ウ）第６号 海外渡航費等公金返還義務付け（住民訴訟）請求事件（以下「丙事件」という。）
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口頭弁論終結日　平成３０年７月２０日

判決

当事者の表示   別紙当事者目録のとおり

 

主文

1. 本件各訴えをいずれも却下する。

2. 訴訟費用は原告らの負担とする。

 

事実及び理由

 

第１ 当事者の求めた裁判

1. 請求の趣旨
   • (1)甲事件
      被告は、亡翁長雄志相続人に対し、９５万８９３５円の支払を請求せよ。
   • (2)乙事件
     • ア 被告は、岸本義一郎に対し、６６万７０１７円の支払を請求せよ。
     • イ 被告は、阿波連貴夫に対し、６４万５０１７円の支払を請求せよ。
   • (3)丙事件
     • ア 被告は、岸本義一郎に対し、２万５０００円の支払を請求せよ。
     • イ 被告は、阿波連貴夫に対し、２万５０００円の支払を請求せよ。
2. 本案前の答弁
   本件各訴えをいずれも却下する。
3. 本案前の答弁
   原告らの各請求をいずれも棄却する。

第２ 事案の概要

1. 事案の要旨
    本件は、沖縄県の住民である原告らが、被告に対し、沖縄県知事であった翁長雄志（以下「翁長前知事」という。）は、平成２７年９月２１日にスイス連邦ジュネーブで開催された国際連合（以下「国連」という。）人権理事会の第３０回定期会合に出席し、演説を行ったところ、同演説は翁長前知事が個人として行ったもので、沖縄県知事としての公務には当たらず、同演説に係る諸経費は公金により賄われるべきでないにもかかわらず、沖縄県は、翁長前知事並びに同演説に同行した秘書である岸本義一郎（以下「岸本秘書」という。）及び秘書課主査である阿波連貴夫（以下「阿波連主査」といい、翁長前知事及び岸本秘書と合わせて「翁長前知事ら」という。）の各出張費用を公金から支出したため、翁長前知事らには不当利得が生じているなどと主張して、地方自治法（以下「法」という。）２４２条の２第１項４号に基づき、①翁長前知事に対して、渡航費及び宿泊費として支出された合計９５万８９３５円の不当利得返還請求をすること（甲事件）、②岸本秘書に対して、交通費、宿泊費等として支出された合計６６万７０１７円の、阿波連主査に対して、交通費、宿泊費等として支出された合計６４万5017円め各不当利得返還請求をすること（乙事件）、③岸本秘書に対して、航空券の変更費用として支出された２万５０００円の、阿波連主査に対してよ航空券の変更費用として支出された２万５０００円の各不当利得返還請求をすること（丙事件）をそれ、ぞれ求める住民訴訟である。なお、原告らは、乙事件において、岸本秘書及び阿波連主査に対して不法行為損害賠償請求をすることも求めるようであるが、具体的な請求原因事実の主張はない。また、翁長前知事は、口頭弁論終結後である平成３０年８月８日に死亡している。
    
2. 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
   • (1) 当事者等

     • ア 原告らは、いずれも沖縄県内に住所を有する者である。

     • イ 被告は、沖縄県知事として、法２４２条の３に基づき、不当利得の返還金の支払を請求する権限を有する機関である。

     • ウ 翁長前知事は沖縄県知事の職にあった者、岸本秘書は沖縄県知事秘書の職にあった者、阿波連主査は沖縄県秘書課主査の職にあった者である（いずれも平成２７年９月２１日当時）。

     •  
   • (2) 会議への出席及び口頭説明
      翁長前知事は、沖縄県名護市辺野古への米軍基地建設等を止めようとしている沖縄県の考え方を国際社会に訴えること等を目的として、平成２７年９月２１日、スイス連邦ジュネーブにて開催された国連人権理事会本会議（以下「本件会議」という。）に出席し、口頭説明（以下「本件演説」という。）を行った（乙１の２）。
   •  
   • (3) 沖縄県による公金の支出

     • ア 沖縄県は,翁長前知事に対し,本件演説に係る出張のための旅費として、平成２７年９月１８日には交通費等の概算払で９５万５４３５5円を、同年１１月２日には精算払で３５００円をそれぞれ支出した（以下「本件支出１」という。甲５の４～８、乙１の４～９）。

     • イ 沖縄県は、岸本秘書に対し,本件演説に同行するための出張旅費として、平成２７年９月1 8 日には交通費等の概算払で６６万３５１７円を、同年１１月２日には精算払で３５００円をそれぞれ支出した（以下「本件支出２」という。）ほか、同日、精算払で２万５０００円を支出した（以下「本件支出３」という。甲５の９～１２、１３の２）。

     • ウ 沖縄県は、阿波連主査に対し、本件演説に係る出張に同行するための旅費として、平成２７年１１月２日、６４万５０１７円（以下「本件支出４」という。）及び２万５０００円（以下「本件支出５」といい、本件支出１ないし５をまとめて「本件各支出」という。）をそれぞれ支出した（甲５の１３～１６、１３ の１）。

   •  
   • (4) 本件各訴えに至る経緯
     • ア

       • (ア) 甲事件原告らは、平成２９年１０月１３日、沖縄県監査委員に対し、本件演説のための費用として沖縄県から支出された公費約２２７万円のうち、翁長前知事に対して交通費及び宿泊費として支出された約９６万円（本件支出１）につき、沖縄県知事から翁長前知事に対してその返還を求めることを請求した（甲１の１～５。以下「第１次住民監査請求」という。）。

       • (イ) 沖縄県監査委員は。平成２９年１０月２７日,第１次住民監査請求は、本件支出１の日（平成２７年９月１８日及び同年１１月２日）から約２年ないし約１年１１か月を経過した後にされたもので、法２４２条２項本文所定の請求期限を経過しており、また、同項ただし書にいう「正当な理由｣があるとはいえないことを理由として、これを却下した（甲１の1～5）。

       • (ウ) 甲事件原告らは、平成２９年１１月２１日、甲事件に係る訴えを提起した。

     • イ

       • (ア) 原告らは、平成２９年１２月２１日、沖縄県監査委員に対し、本件演説に同行した岸本秘書及び阿波連主査に対して交通費等の名目で沖縄県から支出された合計１３０万８５３４円（本件支出２のうち概算払分及び本件支出４の合計額）につき、沖縄県知事から上記２名に対してその返還を求めること及び翁長前知事に対して同額の賠償を求めることを請求した（甲３．以下「第２次住民監査請求」という。）。

       • (イ) 沖縄県監査委員は、平成３０年１月１０日、第２次住民監査請求は、本件支出２のうち概算払の日（平成２７年９月１８日）からは約２年３か月、本件支出４の日（同年１１月２日）からは約２年１か月を経過した後にされたもので、法２４２条２項本文所定の請求期限を経過しており、また、同項ただし書にいう「正当な理由」があるとはいえないことを理由として、これを却下した（甲４、弁論の全趣旨）。

       • (ウ) 原告らは、平成３０年２月６日、乙事件に係る訴えを提起した。

     • ウ

       • (ア) 丙事件原告らは、平成３０年３月２２日、沖縄県監査委員に対し、本件演説に同行した岸本秘書及び阿波連主査に対して航空券変更手数料及び払戻手数料の名目で沖縄県から支出された合計５万円（本件支出３及び５の合計額）につき、沖縄県知事から上記２名に対してその返還を求めること及び翁長前知事に対して同額の賠償を求めることを請求した（甲１４。以下「第３次住民監査請求」といい、第１次ないし第３次住民監査請求をまとめて「本件各住民監査請求」という。）。

       • (イ) 沖縄県監査委員は、平成３０年４月１７日、第３次住民監査請求は、本件支出３及び５の日（いずれも平成２７年１１月２日）から約２年４か月を経過した後にされたもので、法２４２条２項本文所定の請求期限を経過しており、また、同項ただし書にいう「正当な理由」があるとはいえないことを理由として、これを却下した（甲１５、弁論の全趣旨）。

       • (ウ) 丙事件原告らは、平成３０年５月１６日、丙事件に係る訴えを提起した。

   
   
3. 争点及びこれに対する当事者の主張
   • (1) 住民監査請求期間の徒過につき正当な理由の有無（本案前の答弁の理由）
     

     （原告らの主張）
      法２４２条２項ただし書にいう「正当な理由」の有無は、住民において相当の注意力をもって調査を尽くせば客観的にみて住民監査請求をするに足りる程度に同請求の対象となる行為の存在又は内容を知ることができたか否か、及び知ることができたと解される時から相当な期間内に同請求をしたか否かにより判断されるところ、前者にいう「行為の存在又は内容を知る」とは、当該行為が違法又は不当であることを知ることをも含むと解するべきである。
      本件各支出の違法性は、国連総会決議によれば沖縄県知事には本件会議への参加資格がなかったことから,翁長前知事による本件演説は公務たり得ず、公金支出の対象ではなかったということにあるが、原告らが沖縄県知事に本件会議への参加資格（発言資格）がないことを知ったのは、平成２９年９月１１日付けの新聞報道が初めてであり、これを調査の契機又は端緒として本件各支出の違法性を把握し、「行為の存在又は内容」を知ったものである。
      そして、甲事件原告らは、上記新聞報道の後、直ちに国連総会決議の内容を調査した上、平成２９年１０月１３日、本件支出１につき第１次住民監査請求をした。また、原告錦古里は、同日、沖縄県に対して公文書開示請求をし、これに対する同月２６日付け公文書部分開示決定によって明らかとなった本件支出２及び４にづき、原告らは、同年１２月２１日、第２次住民監査請求をした。さらに、上記公文書開示請求に対しては、平成３０年３月１５日付けで追加開示決定があり、これによって明らかとなった本件支出３及び５につき、丙事件原告らは、同月２２日、第３次住民監査請求をした。このような原告らの対応に照らせば、本件各住民監査請求が、行為の存在又は内容を知ることができた時から「相当の期間内」にされたことも明らかである。
      以上によれば、本件各住民監査請求にはいずれも、請求期間を徒過したことにつき「正当な理由」があるというべきである。
     
     (被告の主張）
      原告らが本件各支出の違法事由として主張するところは、本件演説が本件会議の参加資格を有するＮＧＯからその発言枠を貸与されて実現したもめであるため、本件演説に係る費用は本来、上記ＮＧＯ又は翁長前知事個人が負担すべきものであったにもかかわらず,沖縄県が負担したというものである。しかし、翁長前知事が本件演説を行ったこと及び本件演説はＮＧＯが翁長前知事に対して発言枠を貸与することにより実現したことに関しては、本件演説の前後にわたって報道されており、また｡平成２７年第７回沖縄県議会においてもこれらの点に関する質問及び答弁がざれ、その内容は遅くとも同年１２月２日には一般に閲覧することが可能な状態に置かれていた。よって、遅くとも同日以降は、住民が相当の注意力を尽くせば、本件各支出の存在及びその違法性を基礎づける事実について認識し得たといえる。
      そうすると、原告らにおいて、本件各支出の日（最も早い日で平成２７年９月１８日）から１年以内に住民監査請求をすることに何ら支障はなかったといえるから、同請求期間を徒過したことにつき「:正当な理由」はないというべきである。
      したがって、本件各住民監査請求はいずれも不適法であり、本件各訴えはいずれも、訴訟要件である適法な住民監査請求を前置せずに提起された不適法な訴えとして、却下されなければならない。

   • (2) 本件各支出の違法性
     

     （原告らの主張）
      前記(1)のとおり、国連総会決議によれば、沖縄県知事には本件会議への参加資格（発言資格）がなかっためであるから、翁長前知事が行った本件演説が神縄県知事としての公務であると解する余地はない。翁長前知事が、ＮＧＯが有する本件会議での発言枠を貸与されて本件演説を行ったこと、上記ＮＧＯは「沖縄人を先住民として認めさせる運動」を続けてきた団体であること、本件演説は「沖縄人が先住民である」との上記ＮＧＯの見解に則った内容で、上記見解は沖縄県の公式見解とは乖離したものであることなどに照らせば、本件演説には合理的な行政目的も客観的な公務性もなく、翁長前知事が、上記ＮＧＯの一員として行った私的な行為であると解するべきである。
      したがって、翁長前知事のかかる私的な行為に対してされた本件各支出は、公金支出の根拠を欠くもので違法である。
     
     (被告の主張)
      一般に、地方公共団体の長は、その権能を適切に果たすために合理的な必要性があるときは、自ら、国内又は海外に出張を行うことができ、出張目的や出張先、出張内容等の決定については、原則的に長の合理的な裁量に委ねられているものであるから、出張の必要性や出張内容についての長の判断は、本件演説及びこれに係る翁長前知事らの出張が、その目的、態様等に照らして、社会観念上著しく妥当性を欠いていると認められる場合に限り、上記裁量を逸脱、濫用したものとして違法となる。
     
      本件演説は、辺野古新基地建設問題についての沖縄県の立場を広く国際社会に理解してもらうという行政上の目的から行われたものである。また、本件演説に係る翁長前知事らの出張の旅程には、私的な観光旅行と目されるような内容はなく、翁長前知事の説明内容や活動内容は、国内外で広く報道され、沖縄県ホームページにもその内容を掲載するなどしている。
     
      以上の目的、態様等によれば、本件演説及びこれに係る翁長前知事らの出張を行うとした翁長前知事の判断は合理的かつ適切な裁量判断であり、適法な旅行命令及びこれに基づく本件各支出もまた適法というべきである

   • (3) 翁長前知事らの利得につき法律上の原因の有無
     

     （原告らの主張）
      本件各支出はいずれも違法であるから、翁長前知事らの利得にはいずれも法律上の原因がない。
      被告の主張に対し、私的な旅行に関して発せられた旅行命令は違法かつ無効であるから、無効な旅行命令に基づく沖縄県職員の出張もまた公務性を欠くというべきである。
     
     （被告の主張）
      争う。翁長前知事らは、適法な旅行命令に従って出張し、旅費の支払を受けたものである。
      岸本秘書及び阿波連主査は、沖縄県職員として旅行命令に従う義務を負っていたところ、本件演説への同行についても旅行命令に従って行ったものであり、かつ両名の旅程には私的な観光旅行と目されるような内容はないから、その費用について沖縄県の公金から支払を受けたことに法律上の原因があることは明らかである。

第３ 当裁判所の判断

1. 認定事実
    前記前提事実のほか、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の各事実を認めることができる。

   • (1) 国連総会における平成１８年３月１５日決議によれば、国連人権理事会の会議へのオブザーバーの参加及び協議資格は、非理事国政府代表者、国際機関代表者及び国連経済社会理事会に認められた協議資格を有するＮＧＯに与えられていた（甲８ないし１０）。

   • (2)

     • ア 琉球新報は、平成２７年７月２３日、翁長前知事が本件会議において辺野古への基地建設問題について演説する見通しがついたこと、具体的には、国連との協議資格を有するＮＧＯである「市民外交センター」が、民間団体である「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」（以下「島ぐるみ会議」という。）などからの要請を受け、本件会議での発言時間を翁長前知事に貸与する意向であることなどを報道した（乙２）。

     • イ 翁長前知事は、平成２７年９月２１日、本件会議に出席し、本件演説を行った。

     • ウ 沖縄タイムスは、平成２７年9月２２日、翁長前知事が、本件会議において、市民外交センターの発言枠を譲り受け、議長の許可を得た上で沖縄県知事として本件演説を行ったことなどを報道した（乙３）。琉球新報も、同月２４日、同旨の報道をした（乙４）。

     • エ 平成２７年９月１８日から同年１０月１６日までの間に開催された同年第７回沖縄県議会定例会においては、本件会議における発言の機会は各国の代表者又はＮＧＯに対して与えられるものであるため、翁長前知事が発言するためにはＮＧＯの発言枠を借りなければならなかったこと、翁長前知事はＮＧＯである市民外交センターから発言枠を借りて本件演説を行ったことといった本件演説の経緯や、内容の相当性、本件演説が公費で行われたにも関わらずその後の記者会見にＮＧＯが同席したことなどについて質疑応答がされた（乙５）。
        同定例会の会議録は、平成２７年１１月１日に発行され、遅くとも同年１２月２日以降は一般に閲覧可能な状態に置かれた（乙６、７の１・２）。

     • オ 産経新聞は、平成２９年９月１１日、本件演説に関し、国連総会決議によれば沖縄県知事としての立場では本件会議への参加資格は認められていなかったこと、そのため、翁長前知事はＮＧＯである市民外交センターから発言枠を譲り受けて本件演説をしたこと、上記発言枠の譲渡は民間団体である島ぐるみ会議による調整によって実現したこと、これらの事実によれば、本件演説の費用は、上記ＮＧＯ又は民間団体が負担するか、翁長前知事が自ら負担すべきであったとする見解などを報道した（甲２。以下「産経新聞報道」という。）。

   • (3)

     • ア 原告錦古里を含む甲事件原告らは、平成２９年１０月１３日、第１次住民監査請求をした。

     • イ 原告錦古里は、平成２９年１０月１３日、沖縄県知事に対し、翁長前知事及び本件演説に同行した沖縄県職員に対して支出され、た公金２２７万円の内訳及びその詳細、上記沖縄県職員の氏名がわかる文書並びに本件演説に係る企画書、請求書及び支出命令書の開示を請求した（甲きの１．以下「本件開示請求」という。）。

     • ウ 沖縄県知事は、平成２９年１０月２６日、本件開示請求に対し、本件各支出の内訳及び詳細並びに職員の氏名がわかる文書として、「知事の国連人権理事会本会議出席等について（概要）」及び「訪欧（スイス・英国）日程」との件名の公文書のほか、「旅行命令（依頼）簿兼旅費内訳書」及び「旅費請求書兼支出調書」との件名の公文書（本件支出１、２及び４にかかるもの）を開示する旨決定し、同月２７日、原告錦古里にこれらを開示した（甲５の１～１６、乙１の１～９）。

     • エ 原告らは、平成２９年１２月２１日、第２次住民監査請一求をした。

     • オ 沖縄県知事の職務代理者である沖縄県副知事は、平成３０年３月１５日、本件開示請求に対する追加開示分として、「旅費請求書」及び「支出負担行為兼支出調書」との件名の公文書（本件支出３、５にかかるもの）を開示する旨決定し、同月１６日、原告錦古里にこれらを開示した（甲１１ないし１３の２）。

     • カ 丙事件原告らは、平成３０年３月２２日、第３次住民監査請求をした。

   
    
2. 争点（1）（住民監査請求期間の徒過につき正当な理由の有無（本案前の答弁の理由））について

   • (1) 法２４２条２項ただし書にいう「正当な理由」の有無は、特段の事情のない限り、普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査すれば客観的にみて住民監査請求をするに足りる程度に財務会計上の行為の存在及び内容を知ることができたと解される時から相当な期間内に住民監査請求をしたかどうかによって判断すべきものである（最高裁判所平成１０年（行ツ）第６９号、同第７０号平成１４年９月１２日第一小法廷判決・民集５６巻７号１４８１頁）。

   • (2)

     • ア そこで、まず住民監査請求をするに足りる程度に本件各支出の存在及び内容を知ることができたと解される時について検討する。

       • (ア) 前記認定事実（2）ア、ウ及びエのとおり、翁長前知事が本件会議において市民外交センターからその発言枠を借りて本件演説を行うこと又は行ったことは本件演説の前後にわたって報道されていた上、沖縄県議会定例会においては、本件会議における発言の機会は各国の代表者又はＮＧＯに対して与えられるものであり、翁長前知事が発言するためにはＮＧＯの発言枠を借りなければならなかった旨の答弁や、本件演説が公費で行われたことについての指摘（いずれも乙５〔１９４頁〕）がされ、同定例会の会議録は遅くとも平成２７年１２月２日以降は沖縄県の住民において閲覧可能な状態に置かれていたことが認められる。
          これらの事情に照らすと、遅くとも平成２７年１２月２日以降は、沖縄県の住民が相当の注意力をもって調査すれば、本件演説の非公務性を基礎づける事実として原告らが主張する事実、すなわち、沖縄県知事には本件会議における発言資格がなかったこと及び本件演説は市民外交センターの発言枠を借りてされたことを知ることができたと認められる。したがって、遅くとも平成２７年１２月２日以降は、原告らにおいて、翁長前知事による本件会議への出席及び本件演説にかかわる経費の支出に違法又は不当な点があると考えて住民監査請求をするに足りる程度に、本件各支出の存在及び内容を知ることができたと解される。
          原告らは、平成2旧年９月１１日の産経新聞報道を調査の契機又は端緒として本件各支出の違法性を把握し、その存在又は内容を知った旨主張するが、上記説示に照らし採用できない。

       • (イ) ところで、本件支出２ないし５については、その支出の相手方（沖縄県職員の氏名）や個々の費目、年月日、金額等は、原告錦古里が本件開示請求をしたことにより初めて原告らに判明したもので、前記認定事実（2）ア、ヴ及び工の報道や会議録等からは、その個々の内容が明らかになっていたとはいえない。
          しかし、住民監査請求においては、その対象が特定されていること、すなわち対象とする財務会計上の行為が他の事項から区別し特定して認識することができるように個別的、具体的に摘示されていることを要するところ、対象となる当該行為が複数であるが、当該行為の性質、目的等に照らしこれらを一体とみてその違法性又は不当性を判断するのを相当とする場合には、対象となる当該行為とそうでない行為との識別が可能である限り、個別の当該行為を逐一摘示して特定することまでが常に要求されるものではない（最高裁判所平成１６年（行ヒ）第３１２号平成１８年４月２５日第三小法廷判決・民集６０巻４号１８４１頁）。
          そして、県知事の国際会議への出席及び演説自体が公務ではなく違法又は不当であり、これにかかわる出張旅費の支出全体が違法又は不当であるとして住民監査請求をするときは、通常、当該会議あるいは演説を特定することにより、これにかかわる複数の出張旅費の支出を個別に摘示しなくても、対象となる財務会計上の行為とそうでない行為との識別は可能であるし、当該会議あるいは演説にかかわる出張旅費の支出がすべて違法又は不当であるという以上、これらを一体として違法性又は不当性を判断することが可能かつ相当であるということができる。したがって、そのような場合に、当該会議あるいは演説にかかわる個々の支出（本件支出１ないし５）を一つ一つ個別具体的に摘示しなくても、住民監査請求の対象の特定が欠けることにはならず、「本件会議への出席あるいは本件演説にかかわる出張旅費の支出の全体」として、本件各支出について一体として住民監査請求をすることができたものと解される。
          そうすると、原告らは、遅くとも、翁長前知事の本件会議への出席と本件演説が公費により行われたことを知り得た平成２７年１２月２日の時点において、本件支出２ないし５についても、本件各住民監査請求をし得たものと解される。
          原告らは、本件支出２ないし５につき、公文書開示決定によって個別め支出が明らかになった時点をもって、財務会計上の行為の存在又は内容を知り、住民監査請求ができるようになった旨主張するようであるが、上記説示に照らし採用できない。

     • イ 次に、本件各住民監査請求が、上記のとおり住民監査請求をするに足りる程度に本件各支出の存在及び内容を知ることができたと解される時（平成２７年１２月２日）から相当な期間内にされたかどうかについて検討するに、本件各住民監査請求のうち最も早期にされた第１次住民監査請求の請求日は平成２９年１０月１３ 日であり、その時点で既に平成２７年１２月２日から約１年１０か月が経過していたことからすれば、本件各住民監査請求は、いずれも相当な期間内にされたものとは到底いえない。

   • (3) 以上によれば、本件各住民監査請求についてはいずれも、住民監査請求期間が経過した後にされたことについて「正当な理由」があるとはいえない。
      したがって、本件各訴えは、いずれも適法な住民監査請求を前置しないもので、不適法といわざるを得ないから、その余の争点（争点（2）及び（3））について検討するまでもなく、却下すべきである。

    平成30年4月17日、沖縄県監査委員は、当該申立の対象とする公金の支出が地方自治法242条の2第2項所定の出訴期間である当該行為のあった日又は終わった日から1年を徒過し、かつ、出訴期間の徒過につき、正当な理由がないことを理由に当該請求を却下した(甲2)。
    
3. 結論
    よって、主文のとおり、判決する。